市区町村について、回答のあった議会の見直し状況をアップしました。
未回答議会も、回答があり次第、随時アップしていきます。
http://www.no-giintokken2007.net/html/tokken/tokken_1.html

本日から選挙が始まる政令市、都道府県について、回答のあった議会の見直し状況をアップしました。
未回答議会も、回答があり次第、随時アップしていきます。
http://www.no-giintokken2007.net/html/tokken/tokken_1.html

市町村議会については４月１０日頃にアップの予定です。

私たちのキャンペーン効果もあり、統一地方選に向けて「議員特権」の見直しを行う議会が増えています。
前回調査にご回答いただいた議会にむけて、その後の見直し状況の調査を行っています。

調査票は以下の通りです。
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議会事務局長　様

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「議員特権」に関する調査へのご協力のお願い

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　私たちは不必要な議員特権の見直しを進めるキャンペーンに取り組んでいます。その一環として、昨秋から１月にかけて全国基礎自治体の現状についての調査を行いました。その節はご協力ありがとうございました。
　今回は、その後、この第１回定例会も含めた議員特権の見直しの状況についてお伺いさせていただきます。
　ご多忙のところ大変恐縮に存じますが調査へのご協力をお願いいたします。


◎なお、前回の調査は当事務局からの直接の依頼のほか、賛同議員（もしくは所属議会事務局）を介した調査もさせていただきました。
調査結果は以下のＵＲＬでご覧いただけますのでご確認ください。
http://www.no-giintokken2007.net/html/tokken/tokken_1.html


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なくそう！議員特権
　つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員2007
<事務局>
東京都小金井市本町2-19-36
TEL/FAX:042-306-6090
http://www.no-giintokken2007.net/
cp@no-giintokken2007.net
（担当：漢人明子小金井市議会議員）
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＊　本メールへの返信として
　　下線以降をチェック（□→■）、ご記入の上ご送信ください。

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【自治体名：　　　　　（県）　　　　　　　　　（市・町・村）　ご担当：　　　　　　　　　】

【議員特権の見直しに関する調査票】

１．昨秋から１月の当キャンペーン調査へのご回答後の変化・見直しについて

　□　変化（見直し）がある
　□　変わらない


２．前問で「変化（見直し）がある」をご選択いただいた場合のみご回答ください

　ａ．議会（本会議・委員会など）への出席に伴う費用弁償制度について
　　□　見直しを行った。
　　　　<内容>：


　ｂ．政務調査費の報告・領収書の提出について
　　□　見直しを行った
　　　　　□　（　　　　）円以上の領収書を提出することとした
　　　　　□　すべての領収書を提出することとした
　　　　　□　他　<内容>：


　ｃ．自治体予算による独自の永年勤続議員表彰制度について
　　□　見直しを行った
　　　　<内容>：


以上です。
ご協力ありがとうございます。

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２月９日のワースト議員特権コンテストの報告をアップしました。

・１８００自治体　議員特権調査の最終報告（概要、解説、データ）
・ワースト議員特権大賞ノミネート事例の詳細一覧
・ワースト議員特権大賞　各賞選考結果

いずれも「こんな議員特権イラナイ！」のページをご覧ください。

２／９のワースト議員特権コンテストで決定したワースト大賞の東京都議会に表彰状・他を届けました。

　

以下、石上恵子さん（ネットワーク横浜市議）のブログから転載します。
----------- http://www.ishigamikeiko.com/ -----------------------------------------------------------
ワースト大賞表彰状をお届け

　みごと（？）ワースト大賞に輝いた東京都議会に、キャンペーンの事務局をやってくれている漢人さん（小金井市議）、宮部さん、キャンペーンの共同代表の福士さん（都議）と私（共同代表）で、表彰状と副賞の掛け軸を届けに行ってきました。

　議長は不在で、対応してくれたのは、秘書課長でした。
　「受け取り拒否してもいいのですが、今の議長は話のわかる方だから、きっと大丈夫だと思いますので、受け取ります」とのことでした。
　キャンペーンのことはよくご存知ないようで、「情報公開はすすんでいるでしょ？」という反応でした。

　行政の情報公開はすすんでいるけれども、議会の情報公開はまだ充分ではない、議会の情報公開と説明責任を果たすことが必要だと考えているので、今回のキャンペーンを行なったと説明しました。

　キャンペーンに対する市民側の反応は大きいのですが、「慣れ」てしまっている行政側の反応は「いまひとつ」だと改めて感じました。さらなる議会改革へ向けては、議員だけじゃなく、行政側の頭の切り替えも必要ですね。

　都議会の冷たい感じのする建物のつくりに違和感を感じながら帰って来ました。

２月９日のコンテストで参加者一同で確認した全国市議会議長会への申し入れを市民自治をめざす三多摩議員ネットの門間（羽村市議）、大沢（立川市議）、森（西東京市議）、漢人（小金井市議）の４人で行いました。

　石橋次長と１時間にわたって意見交換しましたが、「各都道府県議会、各地区ブロックでの決議を経て議案として提出されなければ、検討できない」に終始しました。
　でも、増えている表彰辞退者の把握もしていないことや議長会の事務としては大きな割合を占める作業があることもわかりました。

　「虹と緑」５００人リスト運動・九州沖縄ブロック事務局の神田公司さん、鹿児島オンブズマン代表の続博治さんからお知らせがありました。
　九州・沖縄の各自治体議会の内容を、地方行政や地方自治の専門家である鹿児島の志学館大学河原晶子教授（地域社会学）からの視点で評価とコメントをいただききました。９日のコンテストに合わせて記者発表し、西日本新聞ではワースト大賞発表といっしょに大きく取り上げられました。
http://www.synapse.ne.jp/~aunion/07giintokkencampaign.htm#graph

＊九州・沖縄分析は11/23のスタート集会時に発表したデータ（回収率79％）を元に行われています。2/9コンテストでは直前までの調査票回収分も合わせて最終発表（回収率83％）していますので数値的には若干変化しています。　　（キャンペーン事務局）



なくそう「議員特権」キャンペーンー九州・沖縄の自治体での特徴について

志学館大学　河原晶子（地域社会学）

　市町村合併と自治体の行財政「縮減」改革をきっかけにして、住民サービスに関わる諸制度は見直し対象とされてきたが、議員の処遇にかかる諸制度については、「議会の自律性」や「裁量判断」の名のもとで、制度実態がオープンにされることも制度の見直し自体も、検討対象にはなりにくかったようである。しかし、住民本位で進める地方自治においては、自治体の限られた予算は制度趣旨に即して効果的に、適正に支出されねばならず、その処理状況は透明でなければならないのであり、議会だけが例外という訳にはいかなくなっている。今回の調査は「議員特権」をテーマにしているが、筆者は、「議員特権」とは「議員活動も情報公開の例外ではない」という趣旨からのものであると理解し、公開によってこそ議会の活性化が進むことを期待する。

① 回収率について
・調査の回収率は、全国の市・特別区で81％、九州沖縄の市で86％、全国の町村で77％、九州沖縄の町村で85％であった。全数調査でありながら、全国的にも高回収率であり、九州沖縄に限っても市・町村ともに全国平均より回収率は高く、調査関係者の並大抵でない努力が伺える。

② 議会出席に伴う費用弁償について（図1）
・費用弁償の「制度あり」は、全国の市・特別区で57.9％、九州沖縄の市で85.9％、全国の町村で55.7％、九州沖縄の町村で83.6％であり、市町村ともに九州沖縄は全国平均より「制度あり」の割合が高い。支給の実態では、全国レベルと比べて九州沖縄の市・町村ともに、「1001 ～3000 円」級が多く、それは福岡県・熊本県の市・町村がそこに集中しているためである。

・費用弁償は、地方自治法第203条第3号により条例化することになっており、議会・委員会等に出席した場合の旅費・日当が該当し、「実費弁償」と同義だとされる。議員の個別的事情を考慮せず定額支給するのも議会の裁量判断ということだが、市町村合併により区域が大きく拡大したり離島を抱えるような自治体では、議会出席に伴う特別の費用弁償が必要な議員も現れる。定額の支給も、費用弁償の一律廃止も公正妥当ではないのであって、市民に議員活動の実態を公開して、実情にあった実費弁償の仕組みを検討していく必要があるだろう。

③ 政務調査費について（図2）
・政務調査費の交付は条例で定めることになっており、地方自治法第100条第12・13号に根拠を持つ。政務調査費は、議員としての職務を行うため議員個人や会派が研修・調査等に要する費用である。政務調査費の「制度あり」は全国の市・特別区で88.9％、九州沖縄の市で78.8 ％、全国の町村で24.4％、九州沖縄の町村で14.5％である。九州沖縄の市・町村ともに、全国レベルより「制度あり」比率は低いのだが、九州沖縄の中では、市・町村ともに福岡県と他県との差が目立つ。たとえば鹿児島県内で見ても、市で59％、町村で6.5％と九州の平均よりさらに低い。

・政務調査費の交付を受けた議員や会派は、議長に対しその収支報告書を提出しなければならないが、その際に「領収書（写し）」の提出が義務づけられ、さらにそれらが情報公開の対象となるならば、公金支出の透明性はかなり担保されることになる。政務調査費支出報告書につき領収書の「提出義務なし」は、制度をもつ全国の市・特別区の27.9％、九州沖縄の市の19 .2％、制度を持つ全国の町村の22.2％、九州沖縄の町村の34.8％であった。九州沖縄では、宮崎県の市に「提出義務なし」の比率が高い。

・データのある鹿児島県内を見ると、収支報告書は制度を持つ全ての市町村で情報公開の対象とされているのだが、領収書も公開の対象とされるのかどうかは不明である。薩摩川内市議会（鹿児島）では、2007 年度から条例改正で政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務づけるとともに、領収書も情報公開の対象とすることとなった。この動きが広まることを期待したい。

・全国・九州沖縄・鹿児島のどこを見ても、制度の有無における市と町村の差が目立つのは、自治体の財政力の格差を反映していると思われる。政務調査費の制度化がされていなければ、同費の支出を巡る不祥事は起こりえないのだから、政務調査費支出の「適正問題」は、まずは都道府県や指定都市、その他人口規模が大きく財政力ある「市」の問題である。政務調査費の詳しい使途基準が存在しているかどうか、収支報告書だけでなく領収書も公開対象とされているのかどうかなどを、チェックしていく必要があるだろう。

④ 自治体予算による議員表彰制度の有無について
・調査の趣旨の「お手盛りの議員表彰」とは、まずは議会自らが設けている多選議員の表彰制度であると思われるが、「自治体独自の議員表彰制度」「自治体予算による独自の永年勤続議員表彰制度」といった質問文の表現からは、議会による表彰制度なのか市町村が行う「市町村民表彰制度」も含まれるのかが不明確であった。全国の市・特別区では38.3％、九州沖縄の市では29.3％、全国の町村では30.1％、九州沖縄の町村では25.8％が「制度あり」と回答している。しかし、これらの回答には「市町村民表彰制度」をもって「あり」とするものと、「議会独自の表彰制度ではない」として「なし」とするものが混同しているように見受けられ、不正確なデータと言わざるを得ない。現に、鹿児島市は「制度なし」と回答しているが、「鹿児島市功労者表彰並びに市議会議員待遇規程」をもっている。

・市町村が行う「市町村民表彰制度」に「議員表彰区分」があれば、議会独自の表彰制度とほとんど同じだ、という議論もあるだろう。多くの市町村では、自治体の「表彰規程」等で特別職や各種の委嘱委員に対し、一定期間の職務継続期間をもって「永年勤続者」として表彰する制度を持っている。議員の表彰はこれに含まれている。このような市町村の予算での多選議員の表彰は、わが国における「一生をかけて職を全うする・勤め上げる」ことを是とする通念・文化を多分に反映している。事実、企業においても「永年勤続表彰」を実施しているのは8 割を越えるという。このような「表彰文化」の存在が、多選議員の表彰を当然視させてきたのだろう。加えて、全国市議会議長会・全国町村議会議長会自体が、一定の在職年数の議員を表彰（30 年で特別功労者）しており、市町村議会ではその被表彰者をさらに永年勤続特別功労者として表彰することも多い。また、全国市議会議長会は政令指定都市以外の市議会議員には、永年勤続表彰として表彰状・額の他に永年勤続バッジが贈呈されている。バッジの「市」文字部分には、表彰される勤続年数カテゴリーごとに異なる宝石がはめ込まれているらしい。全国市議会議長会・全国町村議会議長会の表彰制度自体が、市町村における議員表彰にハクをつけ、拍車をかけているのである。このような複雑な背景を持つ実態であれば、ここではまず、文字通り「お手盛り表彰」である「議会の議員表彰内規・要項」類の再検討から始めるべきであろう。

⑤ 「行政の付属機関（審議会等）委員への議員の就任」について
・「就任あり」は全国の市・特別区の68.0% （うち「報酬あり」は88.2%）、九州沖縄の市の74.7% （同じく93.2 %）、全国の町村の73.6% （同じく83 .1%）、九州沖縄の町村の78.6% （同じく90.4%）である。市・町村を問わず報酬・費用弁償が支給される審議会の委員に議員が就任する場合は、自動的に委員の報酬を受けていることがわかる。

・鹿児島県内を見ると、法令等により議会選出の委員枠により議員が就任すべき場合を除き、議員の選出は辞退する（鹿児島県指宿市）、または就任しない方向で見直し中（同、いちき串木野市）、市の政策決定に関わる審議会には議員を選出しない取り決めをしている（同、西之表市）、申し合わせによりできるだけ就任しない（同、与論町）など、議会自らによる自制の動きが現れている。

・この項目に関しては、行政の付属機関（審議会等）委員への議員の就任の是非、及び審議会委員に議員が就任する場合の報酬・費用弁償の支給の是非という問題がある。前者については、行政執行機関と議会の意思疎通を口実に、自治体の条例や要綱により審議会委員に議会選出委員枠を設けることがよくある。しかし、議員の委員就任は本当に必要かつ有効なのか、逆に執行機関と議会の緊張ある関係を阻害したり、審議会への一般市民の参加機会を狭める恐れはないか、等の観点から、議会選出委員枠の設定自体を見直す必要があるだろう。その上でなお議員が就任する場合の報酬・費用弁償については、議会から選出・指名された職務であることや、委員としての職務の実質を考慮すれば、反対給付に値するかどうかの検討がされてもよいのではないだろうか。

図１．２

ワースト議員特権コンテストについては多くのメディアが報道してくれました。
当日夜の日本テレビ「ニュースゼロ」、翌朝フジテレビ「知的・冒険・ハッケン！」、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、西日本新聞　…事務局に届いている情報です。

以下、ワースト大賞全体結果、集会アピール、全国市議会議長会申入書を掲載します。

＜会場参加者一人１点（総数１２０点）、審査員一人２０点（総数１００点）の投票結果＞

★ワースト大賞　東京都議会（政務調査費・議員表彰）　　５４点
・議員１人月額６０万円（自治体議会の最高額）の政務調査費に領収書の提出も必要なし。
・太田道灌像（約９万円）、肖像画（６５万～９０万円相当）などの議員表彰

★第２位　神奈川県横浜市議会（海外視察・議員表彰）　　４５点
・政務調査費とは別に海外視察費。１期目には60万円。２期目以上は120万円
・在職20年から５年おきに「10万円相当の好きな商品」と「額入りの肖像写真」で議員表彰

★第３位　埼玉県議会（海外視察）　　３９点
2003年のベトナム・タイ視察で買春疑惑。その後、疑惑議員６人のうち２人が議長に。

★第４位　兵庫県議会（政務調査費）　２３点
マイカーローン代、参加費無料の講演会に11回の参加費（合計22万円）、自己・家族所有の自宅に事務所賃料（2,523,506円、1,368,000円）を政務調査費から支出。

★第５位　静岡県議会（静岡県ワースト大賞・政務調査費）　２２点
総額16億8480万円にものぼる政務調査費に、領収書を添付する必要がなく、事実上の使途不明金。

★第６位　名古屋市議会（天下り）　２１点
引退した議員６名が、市の外郭団体の「監事」に任命され、週２回・午前中だけの勤務で、34万８千円の月給。

★第７位　全国市議会議長会（議員表彰）　１０点
全国の長期在任議員の表彰時に、ダイヤモンドなど宝石付の議員バッジ贈呈。

★第８位　広島市議会（費用弁償）　４点
議会に出席するたびに議員に支給される費用弁償が、全国市区町村で最も高く、定額で１万１千円。

★第８位　東京都文京区議会（費用弁償）　４点
月額２万５千円以上が相場の駐車場を年額２万５千円で利用し放題。他に費用弁償＝交通費の1日４千円も支給。

特別功労賞
★今回のキャンペーン報道を受けて、肖像画とフランス料理フルコースの議員表彰制度をすぐに止めたことにより、立川市議会
★政務調査費のずさんな使いかたが明らかになり、議員特権問題への関心を高めたことにより、目黒区議会＆品川区議会

なお、惜しくもノミネートに至らなかった応募事例は、以下のとおりです。
・宮城県議会の費用弁償（議会－自宅間の距離で支給。条例では１ｋｍにつき３７円なのに、実際の支給では１ｋｍにつき平均２０１円！）
・福島県広野町議会の議員表彰（５０万円プレゼント！でも、今年の２月１日に廃止）
・栃木県栃木市議会の議員表彰（肖像写真パネル！）
・茨城県鉾田市議会の海外視察（随行職員へのセクハラ疑惑！）
・東京都立川市議会の議員表彰（肖像画とフランス料理！でも、今年の１月に廃止）
・東京都青梅市議会の政務調査費（ここでもマイカーローンの支払い！）
・千葉県議会の政務調査費（領収書不要で議員１人つき月額４０万円！）
・神奈川県議会の議員控室模様替え（総額１億５千万円との情報が寄せられました！）
・静岡県御前崎市議会の費用弁償（議会１回ごとに、定額で５千円！）
・静岡県菊川市議会の費用弁償（議会１回ごとに、定額で５千円！）
・大阪府守口市議会の議員報酬（ボーナスが、なぜか減額前の議員報酬を基準に！）
・兵庫県議会の議員視察（政務調査費の追及が始まった後、視察先を変更した議員がいた！フランス→ロシア。沖縄→島根・鳥取）
・広島県広島市の監査委員報酬（時給換算で４２，５００円！）
・香川県高松市議会の議員表彰（銅版製！の表彰状。３１，０００円也）

■集会アピール------------------------------------------


　私たちは、「なくそう！議員特権　つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員　キャンペーン２００７」を、昨年１１月にスタートさせました。
　このキャンペーンの目的は、次の２つです。
①みどり・共生・平和の社会をつくるために「市民感覚の豊かな自治体議員を大きく増やすこと」
②その第一歩として、市民と議員の感覚のずれを生み出す元凶となっている「おかしな議員特権をなくしていくこと」
　キャンペーンの一環として行った全国自治体議会の議員特権調査は、ちょうど各地の議会で政務調査費や費用弁償、議員表彰の実態が問題となり始めていたことも相まって、全国的に大きな反響を呼び起こしました。
　自治体議会の閉鎖的で市民感覚とかけ離れた常識に、多くの有権者が驚いたのです。
　その結果、議員特権を見直す動きが起こり始めました。一方で、批判を表面的にかわそうとする抜け穴探しの動きも、始まっているようです。
　私たち市民側に、議員特権の抜け穴づくりを決して許さず、厳しく監視するとともに、非常識な議員特権を一掃するために、取り組むことが求められています。
　また、自治体議員は、さまざまな議員特権廃止を提案すると共に、自発的に、政務調査費の使途を領収書とともに公開し、議員表彰の受け取りを拒否し、費用弁償について交通費の実費以上をフトコロに入れないよう、議員特権を拒否すべきです。
　今こそ、税金のムダ使いである非常識な議員特権を廃止・一掃するチャンスです。そして、市民に開かれた議会、市民に役立つ議会へ、大改革するチャンスです。
　私たちは、今後の自治体議員選挙において、議員特権をキッパリ拒否する候補者を支援していくよう、全国の有権者に対し広く呼びかけます。
　全国の議員、候補予定者、市民のみなさん。市民に開かれた議会への大きな一歩である「議員特権の一掃」を、今こそ実現しましょう！　　　　　　　　　　　　　　

■全国市議会議長会への申し入れ書------------------------------------------

全国市議会議長会
　会長　藤沢市議会議長　国松　誠　様


　貴議長会におかれましては、地方自治の発展と市議会の活性化に向けてご尽力いただいていることに対して敬意をもって感謝申し上げます。
　さて、貴議長会においては長期在職議員の表彰制度が設けられ、在職年数に応じた表彰が行われています。市民自治をめざす三多摩議員ネットワークでは、これまでも、このような表彰制度は議員を特別扱いするとともに、誤った特権意識を醸成するものであるとの考えから、関係する各市議会議長会に対して、議員表彰の制度を早急に廃止するよう申し入れを行ってきました。
　この間、申し入れを行ってきた「関東市議会議長会」「東京都市議会議長会」では、今年度をもって議員表彰制度を廃止することを決定しています。
　また、昨年秋からの「なくそう！議員特権キャンペーン」やマスコミ・世論の影響を受け、全国各地の議会においても、独自に行ってきた表彰制度の廃止を次々と決定しています。
　貴議長会でも、すでに議会事務局職員の表彰制度は廃止しています。職員のみならず、議員への表彰も同様に廃止するべきです。
　そもそも自治体議員は選挙において市民からの評価を得て選ばれ、任期は４年と定められています。４年の任期を何回か繰り返すことが特別のこととして表彰されるべきものではありません。まして、そのための費用を税金の中から支出することに合理的な妥当性はなく、市民の合意は得られません。
　貴議長会構成市のみならず全国ほとんどの自治体では、引き続く厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しにより、市民サービスの低下、住民負担の増加を余儀なくされている状況も現れています。各市からの負担金という貴重な市民の税金によって成り立つ議長会においても、税金の使い道について厳しい精査が求められるのはいうまでもありません。
　私たちはここに、あらためて議員表彰制度を早急に廃止するよう申し入れます。

　　　　なくそう！議員特権　つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン2007
　　　　　　　「ワースト議員特権コンテスト」参加者一同
　　　　市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク

２／９、ワースト議員特権コンテストを日本教育会館で開催。永六輔さんのお話に続き、ノミネート事例の説明を受けて会場参加者一人１点（総数１２０点）、審査員一人２０点（総数１００点）の投票により、大賞が決定しました。

★ワースト大賞　東京都議会（政務調査費・議員表彰）　　５４点
・議員１人月額６０万円（自治体議会の最高額）の政務調査費に領収書の提出も必要なし。
・太田道灌像（約９万円）、肖像画（６５万～９０万円相当）などの議員表彰

★第２位　神奈川県横浜市議会（海外視察・議員表彰）　　４５点
・政務調査費とは別に海外視察費。１期目には60万円。２期目以上は120万円
・在職20年から５年おきに「10万円相当の好きな商品」と「額入りの肖像写真」で議員表彰

★第３位　埼玉県議会（海外視察）　　３９点
2003年のベトナム・タイ視察で買春疑惑。その後、疑惑議員６人のうち２人が議長に。

特別功労賞
★今回のキャンペーン報道を受けて、肖像画とフランス料理フルコースの議員表彰制度をすぐに止めたことにより、立川市議会
★政務調査費のずさんな使いかたが明らかになり、議員特権問題への関心を高めたことにより、目黒区議会＆品川区議会

なお、ワースト大賞の東京都議会には、表彰状と副賞の掛け軸を直接贈呈に伺います。

また、全国市議会議長会に議員表彰制度の廃止を求める申入れが市民自治をめざす三多摩議員ネットから提案され、最後に集会アピールを採択しました。

２／９朝、テレビ朝日「スーパーモーニング」で放映されました。

２／６には、ラジオ・ニッポン放送「高嶋ひでたけの特ダネラジオ　夕焼けホットライン」に電話で“生”出演。